記事一覧

#139 小池知事会見 質疑応答メモ 平成28年12月16日

小池知事会見 質疑応答メモ。


有明アリーナの新設決定。横浜についてはパラリンピック等の場合についても本当に事細かにチェックして積み重ねてきた。横浜がいいと思ったが、断念したのは、違う考えの人が進めちゃってたから。コーツ委員長の話は聞いてない。江東区長は喜んだみたい。

有明に行くということは、スポーツをしに行くのだという代名詞になるような、そういうまとめ方をすることがいい。有明イコールスポーツ、イコール健康はブランディング。


東京にふさわしいIRは検討を進める。


これぐらいかな。

やっぱり、小池知事は説明力不足という印象は拭えない。



【記者】バレーボール会場決定。まず1点目。三つの視点は、いつの段階でその発想の転換がなされたのか。2点目、有明の結論にコーツ委員長の反応は。3点目、その三つの視点のうちの点から面へという、地域を一体とした開発、地元との調整なども絡んでくるのではないかと思うが、そのあたりはどのように考えているか


【知事】ありがとうございます。まず、有明アリーナのお話がございましたけれども、私は別に、有明アリーナだけでなくて、この三つの会場、若しくはその他の会場も、最初から民間がやってくれないだろうかなと考えました。しかしながら、工期がもう既に迫っている。それから、くいを打たねばならないとか、まあまあ、いろいろなことで、選択肢はどんどん、時間がたてば狭まるわけでございます。基本的には、私は最初から、官から民へという発想をもっと、このオリンピックだけでなくて、そういった流れというのは、今や当たり前のことといいましょうか、東京都の問題というのは、私から言わせていただくと、豊洲の問題にしましても、民間企業ならば、あそこまでの建物を建てるのですかと。それから、今後の運営についての計算はちゃんとできているのですかとか、当たり前のことをやるわけでありまして、そういった意味で、有明アリーナに限らず、これは民間の方でできることはないだろうかということは模索をしてまいりました。
その上で、横浜の場合、ずっと調査チームが、動線であるとか、それから、パラリンピック等々の場合の段差の問題であるとか、それから、放送機材との関係で、どこまで引っ張れるのか等々、もう本当に事細かにチェックをして積み重ねてきていただきました。だからこそ、そういったこともずっと引き続き行われて、そして、既存の施設を使うということが、アジェンダ2020の大きな部分を占めており、かつ、ロサンゼルスなどは一つも新しい施設は建てない。前のカヌー・ボートの会場は、ロンドンの場合はイートン校のボート場を少々直しただけで、考えてみたら、ほとんどゼロと言っても過言ではない。


※事細かにパラ考えたら横浜はないでしょ。調査チームに責任を負わせてるけど、引っかかる部分。


ですから、横浜アリーナということは、もう極めて、そういった既存の施設を使うという点では、理にかなったものであったと思いますけれども、しかしながら、違う考えの方々がもう既にいろいろと進めておられたという、その点にほかなりません。


※うわー


いずれにいたしましても、いつからかと言われれば、最初からです。この三つの点も、全部最初からです。ほかにも、まだ決まっていない会場もございます。私は、そういったことを、これからの会場についても、やはり考え方というのは、いかにして、バッハ会長がおっしゃっているアジェンダ2020に近づけるかということの、その視点を忘れてしまうと、これまた予算の縮減どころか、膨らむ方向に行くのではないかと思っております。ですから、きっかけというのは、むしろ知事に就任したことがきっかけと言っても過言ではありません。



それから、コーツ委員長には、方向性について、明日、この記者会見をいたしますよということを、昨日の時点で送信をいたしました。そして、それについての反応は、時差もございますので、現時点ではまだ確認はしておりませんけれども、しかしながら、連携はよくとり合っておりまして、いろいろと現状などについてもお知らせをいただくということで、こちらから報告をさせていただいたということでございます。よって、これからどういうふうに、会議の中身等が変わるのか変わらないのかはこれからのことだと思います。



それから、点から面へということでございまして、この有明は江東区の地域でございます。既に江東区長の方には、この考え方、そしてまた、江東区の発展のために、これらのことが資するものになるであろうということについては、既にお伝えをさせていただいておりまして、有明アリーナに改めて設定をされるということについては、これはご期待をいただいているものと聞いております。
以上です。


【記者】400億円見直しというのは、大変大きなインパクト。基本的に東京都の中で完結する話で、なぜ、登米を検討しなければならなかったのか。他県を巻き込んで、こういう形で進めて、3か月の時間をここまでかける必要があったのか。


【知事】この三つの会場についての、他の東京における選択肢というのがなかったという、それに尽きます。東京都内についてはなかったということです。ボートで言うならば、埼玉県、戸田といったこともございました。しかしながら、埼玉県、そして、あの地域については、この災害と申しましょうか、国土交通省の関係の法律的な問題もございまして、これは難しいということでございました。といったことから判断をいたしますと、また、岐阜県の方にもございますけれども、前回、国際大会を開いたときに大きな、ちょうど台風のシーズンであったということが、残念ながら重なってしまったということで、これについては難しいということから、登米という構想が出てきたわけでございます。そして、では、東京都内でいろいろ探せばいいではないかということで、その意味では、代々木など玉突き型のことも考えたわけでございます。


既にオリンピック・パラリンピック準備局、そして、組織委員会で長年においていろいろな選択をしてきた中において、最後のラストチャンスということ、最後の見直しということで、できるだけのことをやってきたということでございます。また、これによって、むしろ、何ていうのでしょうか、この間だけでも、いろいろと技術開発等々も進んできているものと思われますし、むしろこうやって見直すことによって、よりよい見直しにつながっていくのではないだろうかと、こう思っております。


そしてまた、宮城県の村井知事におきましては、大変、村井知事が積極的に取り組んでいただいたということは、本当に感謝をしたいと思っております。そしてまた、一方で、登米に決まらなかったという事実については、これからも、例えば事前キャンプの確保ができるようにとか、それから、国内で世界のボートの競技の総会が開かれるとも聞いております。そういった中で、よりPRを積極的に東京都がお手伝いをする。さらには、また東京マラソンがございます。被災地におけるマラソン大会というのも計画もされているということを聞いておりますので、これは、まだ計画中だとは思いますけれど、そういったところでの接点などなど、これまでご協力いただいたところには、いろいろな意味での連携をこれからもとっていきたいと、こう思っております。
東京都だけで決めることならば決めますけれども、そうではないということもございまして、こういう結果であるならば、東京都として何ができるかというのを最大限考え、これが私の今、なすべきことではないかと思っております。


【記者】会場問題の見直しが決着を見たことで、次の問題は費用の分担に入る。東京都としての、今の考えは。


【知事】これにつきましては、例えば、恒久の施設につきましては東京、それから、仮設については組織委員会という話でこれまでありました。新国立競技場の起工式等々参りましたけれども、国立だけれども防災の観点から、都が400億円もお金を出すという話になって、こういったところの線引きも、そのケースごとにいろいろと話されているというのは、これまでの経緯なので、私はよく理解できませんけれども、まさしく、これからそういった整理をすることになるのではないでしょうか。
それから、この間も、いろいろと財政について、組織委員会の方の財政の改善等々もされていると伺っております。それから、あと、何ていうのですかね、一番まだ分からない点というのは、国がどれほど関与してくださるのかという点については、まだ一切伺っておりませんが、まさしく、これからそういったことが話されるという、このような流れだと思っております。



【記者】有明エリアの開発について、スポーツイベントですとか、会議の誘致ですとか、あと、別個でまちづくりの計画とかも進んでいる。知事としては、あのエリアを大会後にゴーストタウンにならないようにするには、どのようにお考えか。


【知事】一種のベイエリアでございます。ショッピングセンターができ、もう既に高層のマンションには多くの方々もお住まいになっておられます。眺望もすばらしいものがあります。海に面しているということから、海風といった点でもプラスになろうかと思います。一方で、確かな建物を建てていくためには、かなりくい打ちが必要であるとか、いろいろかかる部分もございます。しかしながら、あの地域に多くの人々を呼び込むというためのイベントの開催、それから、有明に行くということは、甲子園に行きますと言ったら、みんな、「野球に行くんだ」という代名詞になるように、有明に行くということは、スポーツをしに行くのだという代名詞になるような、そういうまとめ方をすることがいいのではないかと思います。つまり、有明イコールスポーツ、イコール健康とつながっていく。こういうのはブランディングです。それによって、地域の付加価値ということも高まっていくでしょうし、やはり、私ここで学ぶべきは、ロンドンのケースで、先ほど申し上げましたように、クイーン・エリザベス・オリンピック・パークというところイコールロンドンのオリンピックのときのレガシーとして残っていて、有効に活用されているということでございます。
そういったところを、これからもいろいろなアイデア、民間の皆様方のいろいろなアイデアも駆使できるような、そういう環境をつくっていきたいと思っております。



【記者】国会でIR法が成立して、横浜市が近く協議会を立ち上げるということなのですが、東京都も準備しているという話を聞くのですが、具体的な見通しがあれば


【知事】それから、IRについては、これは一つの観光振興という観点、そういった観点と、それから社会的な問題が大丈夫かということで、まさしく国会で議論が行われてきたところでございます。よって、インバウンドを呼び込むといったようなプラスの部分と、それから、何ていうのでしょうか、生活困窮といったような、生活だけで、精神的な問題等々までも国会で議論されておりましたけれども、十分こういったことは見極めて、海外におけるIRの現状の調査なども、東京都としても行ってきたわけでございます。
この東京にふさわしいIRについては、一体、では、どういうものが望ましいのかといったことなども含めて検討は進めていきたいと考えております。



【記者】オリ・パラ、知事は金額は削りに削った、地中熱とか太陽光を入れると、金額は多少前後することもあるという理解でいいか。有明についてはコンセプトが示されたと思うのが、例えば海の森水上競技場とか、アクアティクスセンターとか、ここはまだ点の状態と受け取られかねないところもあると思うが、そのあたりの考えは。


【知事】ありがとうございます。まず、経費の削減の話で、例えば、地中熱を加えますと、大体1億円とか、最初にとにかく掘るだけなのですけれど、地中熱の場合は。金額はちょっと失念いたしましたけれども、プラス1億5000万円とか、そういった感じになります。それによってエアコンの稼働が非常に効率的になって、結果として電力料金が下がるという話になります。地熱は火山性ですけれど、地中熱は東京でもどこでも掘ればそれが可能というものであります。本当は、新国立競技場でこの地中熱を活用すれば、芝の養生についてのコストがうんと本当は下がるのです。遠藤さんなんかとそういう話もしたこともございました。
こういった部分については、私は今回、東京環境サポーター債というのを発行いたしました。100億円規模で、そして即日完売ということになりました。新年度からは、今度は世界銀行の標準によりますグリーンボンドという債券を出そうと思っています。サポーター債の方もそうですが、お買い上げいただいた個人投資家、機関投資家、それぞれ私のお礼状が届くようにしてあります。そして、このグリーンボンドについても何らかの方法で、「あなたのおかげでこの地中熱が進んだのです」「あなたのおかげでマラソンコースとか、陸のコースの遮熱性の舗装が進んだのです」というように、それぞれの皆様方がお金をこのために使うのだということを明確にした、そういう、そのグリーンボンドに参加していただくことによって、この足りない部分を増していく。ということは、お金のコストを下げる、下げて、そして上がる部分については、「それは私が負担したのよ」と、「私のお金が生かされたのよ」というと、私はこれは、東京オリンピック・パラリンピックは、自分が選手ではないけれど、自分もそこに参加したということにつながっていく。そういうことを私は進めていきたいと思っています。
そして、今、海の森の話もちらっと出しましたけれども、海の森をコンセッション方式でどこかに、民間に委ねる、私は、これはやってみたらどうなるのかなと思います。現時点では、なかなかここで採算がとれるかといったら、正直、難しいのではないでしょうか。よほどのことがない限り、あそこは元がとれるかどうかというのは難しいよって、長沼案というのも出していたわけです。だから、これは普通、民間企業だったら、普通に考えることだけれど、東京都は行政なので、儲けることを目的にはしていない。けれども、都民の皆さんのお金を有効に活用するという、そのコストと投資と、今回明確に分けたということと、それから官から民へということと、点から面へということ。普通の企業だったら当たり前のことばかり、私は申し上げているのですけれども、これを機会に、私は発想をがーっと切り換えて、これをむしろチャンスにしていこうと居直っているわけです。



【記者】代表質問をめぐって、自民党とのいろいろなやり取りがあった。今後、質問の事前のやりとりについて、自民党側もより建設的な意見交換ができるように手法を考えていきたいと。知事として、どのような考えか。


【知事】今回、4定でございますけれども、皆様方のご協力を得て、全ての条例案等が議決することができました。私の報酬につきましても、さらにけじめということで下げたわけでございまして、これもすんなりとおしていただいたわけでございます。
そして、今回の最初の代表質問でございますけれども、何ていうのでしょうか、あまりお互いこういうことをやっているのは、都民にとってよくないのではないでしょうか。国会の場合、本会議場で最初に代表質問があります。これについては、直前まで知らせてこない野党があったりいたしますけれども、それでも何らかの形で前もって出て、それに総理であるとか、関係担当大臣が答えるという方式であります。
この質問時間が、これほど長いというのは、国会の場合はないです。それから、予算委員会の場合は一問一答でございまして、前もって質問を出しますけれども、例えば総理の政治姿勢についてといって、それしか書いていないということもあります。それはよくあることです。しかしながら、それは一問一答ですから、質問の内容は書き取るまでもなく答えるわけですね。姿勢などは理念の話になりますから。
でも、30問近く全く知らされないで、そこでまず、メモを書き取るというだけに集中しなければならない。そして、そこで即お答えする。お答えしました。しかしながら、理念の部分のところのみならず、非常に細かいご質問をいただいたということで、私がそこで躊躇するという姿が放送されたわけでございますけれども、しかしながら、そういう方式というのは、都民にとっては、私はむしろ、「どうもおかしいぞ」という印象を与えたのではないでしょうか。
事前通告という言葉と、事前調整という言葉が入り乱れておりますけれども、Q&Aを前もってすり合わせておくというのは、すり合わせ過ぎるとこれはセレモニーになってしまいます。しかしながら、全く質問が知らされないで、急に答えると、それも、何ていうのでしょうか、ちょっとそのあたりは、やはり建設的な議論をしておかないと、せっかく今、都政に対しての信頼性をもう一度取り戻したいと、私は思っておりますけれども、その逆行をされるというのは、私は、私の言葉で言う都民ファーストにはなっていないのではないだろうかと、このように思っております。
お互い二元代表制ということであるならば、やはり建設的な議論を重ねていきたいと、このように思っております。次は大切な予算ということでございますので、私は、年が明けましての定例議会においては、これまでと同様に、真摯に対応させていただきたいと、このように思っております。そして、これらのことについては、私の意見を聞くというよりは、都民の皆様方が判断されることではないだろうかと思います。
それから、この度は、特に議員報酬をめぐって様々な議論が、議会で行われているものと承知をいたしております。やはり、何ていうのでしょうか、都民ファーストという、その度合いが、それぞれの党によって違うということだと思います。
私は、都民により近い、そしてまた都民の皆様方に明確なビジョンをお示しになる、そのような議会、これが望ましいと、都民の皆さんは思っておられると思いますし、また、それに沿った活動をされようとしている政党の方々については、心から敬意を表したいと思います。
そして、東京大改革という、私の大きな目的、これをともに、これからも一緒にやっていただける仲間を、新しい仲間、それから既に議会活動をやっておられる現在の方々、さらには希望の塾で臨まれる方々、こういった方々に、居場所がどこであれ、そういった方々のお力をお借りして、そして、ともに同じ方向、つまり東京大改革というものを仕上げていければありがたいと思っております。大変ダイナミックな動きが出ているものと、このように承知しております。
ありがとうございました。

関連記事

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

どら

Author:どら
どらったら!(平成26年〜28年秋)の続き。
中央区とその周辺に関するメモ。

検索フォーム