#182 有効だが待機児童減少に伴い規模縮小 送迎保育事業、報道より

送迎保育事業に関する記事(日本経済新聞、平成29年1月7日)が、なかなか興味深い。





記事概要
・都内自治体が駅で子供を預かり保育所まで送迎する事業を開始(町田市、世田谷区、江東区)

・都内で先駆けとなったのは江東区。
・豊洲地区や東雲地区で大規模マンションの建設が進み、ファミリー世帯が急増。保育需要が一気に高まり、保育所が足りなくなったため
・平成26年4月「用地はあるが保育需要の少ない」有明地区に本園保育所(定員322人)開設。0〜1歳児は分園保育所、2歳からバスで本園に通う(湾岸サテライト保育事業)開始。平成27年に東雲に分園、有明に本園を増設。
・江東区待機児童は416人(平成25年4月)➡️315人(平成26年4月)、うち豊洲地区187人➡️127人


【千葉県流山市】
・送迎保育事業が先行しているのは千葉県流山市

※参考 待機児童減少に伴い、利用者も減少。
名称未設定
(流山市、平成27年度)


【横浜市】
・待機児童問題の解消で事業縮小の動きも。平成23年開始の横浜市、最大5カ所の送迎拠点は、保育所整備に伴い1カ所のみ(横浜市旭区)に。


※参考
送迎保育ステーションの整備(22年度募集~)
 駅から離れた一部の保育所には空き定員がみられたため、駅近くに一時的に児童を預かる「送迎保育ステーション」を整備し、それらの保育所へバスで送迎する取組を始めました。
(横浜市、
本エントリ時点ではステーションは1カ所のみ


・・・


 待機児童解消に向けた大きな課題に「需要の偏り」というのがあって、保育施設を増やすだけでは効果的ではない部分がある。記事は送迎保育について「定員に余裕のある保育所を利用する際に親の送迎負担を軽減する狙いで、待機児童減少に効果」と需要の偏り是正による効果を指摘。

 流山、横浜の例を見ると、待機児童減少に伴う送迎保育の需要減少は歓迎すべきことか。
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