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#288 平成32年以降の東京のホテル需給に関するレポート 日本政策投資銀行、平成28年

 東京オリンピックに向けホテルの建設が急に増えている気がするが、オリンピックの開かれる平成32年以降の東京におけるホテルの需給に関する資料。日本政策投資銀行によるレポート(平成28年10月)。

概要
・訪日外国人は増加傾向続くが、政府目標4000万人、6000万人には相当高いハードル
・訪日外国人の滞在日数はタイより短く、消費額もシンガポールより低い。
・日本の国際観光収入ランクはタイ、シンガポールより下。
・経済効果につなげるため、訪日目的作りやマーケティングなど様々な取り組みが必要。



▼レポート概要

国内宿泊市場は今後縮小。
就業者数の減少は人口減少より早く進む(カッコ内は人口)。
 平成26年 100(100)
 平成32年  95・8(97・8)
 平成42年  86・6(91・9)


北東アジアへの旅行者は増加見通し
 平成22〜32年 年率5・7%
 平成32〜42年 年率4・2%


東京でのホテル供給
 ホテル・旅館の件数は減少傾向
 客室数は10年で2割増、年平均2400室弱の増加



東京での平成32年と42年のホテル宿泊予測(3種類)
 国内のビジネス/観光宿泊は減少。
①訪日外国人
  平成22〜32年 年率5・7%・・・外国人宿泊の割合38%
  平成32〜42年 年率4・2%で増加・・・同50%
②訪日外国人
  平成32年 2500万人・・・外国人宿泊の割合37%
  平成42年 3000万人・・・同43%/唯一、客室供給過多ケース
③訪日外国人
  平成32年 4000万人・・・外国人宿泊の割合48%
  平成42年 6000万人・・・同60%
※6000万人達成でタイと大差ない水準に



今後の想定と課題
 アジア中心とした各国のこの10年の一人あたりのGDPは日本を除いて増加傾向GDP増加と共に遠方より近隣諸国への出国が増加する傾向。中長期的な近隣アジア諸国の一人当たりGDPが成長見込みで、一定の旅行者が維持・増加されることが期待される。
名称未設定
(日本政策投資銀行)

➡︎政府目標の4000万人、6000万人は世界旅行者数の成長の4倍前後の勢いでないと達成されない


 国内宿泊市場の縮小
 日本への旅行者の出発国が上位4カ国に集中
名称未設定
 ➡︎欧米豪(日本は旅行先ランク40位以下)、中東などから旅行先として選ばれるマーケティングが必要。旅行先での滞在日数が長い特徴がある欧米市場では日本の旅行先ランクが低く、米国、オーストラリアでは日本の旅行先ランクが低下しているそうだ。


 リピーター増加、滞在期間の長期化、宿泊・飲食への支出増加など
 ➡︎ゴールデンルート以外の地域への誘導が必要


 ほかにも内容は盛りだくさん。

・・・

 世界における日本の立ち位置を認識。訪日外国人が増えてはいるが、まだまだ課題も多い。



(リンク)
 「オリンピック以降の東京のホテル需給環境と 日本の目指すべき方向」 (日本政策投資銀行)

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