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#351 都心3区、湾岸部で上昇率はやや低下 外国人投資家の売却益確定の売り検討が増加 平成29年の地価公示

平成29年の地価公示が発表された(平成29年3月21日)。

 都心3区と湾岸部の評価があったのでメモしておく。



都心3区(千代田区・中央区・港区)の地価動向と要因
変動率

千代田区   +7.5%(前年+9.4%)
中央区    +6.2%(前年+9.7%)
港区     +5.2%(前年+6.3%)



  都心3区の住宅地は、引き続き高めの上昇を続けているが、上昇率は低下している。マンション素地の獲得競争は依然として激しいものの、高額マンションの過熱警戒感が強まり、販売価格の上昇に陰りが見られることから、素地価格の上昇にも鈍化傾向が現れている。


  外国人投資家が数年前に購入したマンションを、売却益確定を目的に売却を検討するケースが増えており、この様な動きも影響していると思われる。




 また、湾岸エリアは東京オリンピックの競技会場が集中することから、交通インフラなどの整備が予想され、利便性の向上期待などから急速に上昇してきたが、近時は過熱警戒感と景気不透明感などの影響から、都心と同様に上昇に鈍化傾向が現れている。
しかし、都心も湾岸部も購入価格を下回った価格で売り急ぐケースは無いようである。

(国土交通省)



(そのほか)
23区全体の地価動向と要因
 名称未設定

(国土交通省)




(住宅地)

区部平均変動率はH28公示で2.8%の上昇であり、H29公示では3.0%と前年よりやや上昇率が拡大したが、都心区では上昇率が鈍化した。


これは、景気回復傾向の継続、マイナス金利導入による貸出金利の一段の低下と住宅ローン減税の継続などの政策的下支えから、戸建住宅・マンション市場は引き続き堅調であったが、都心区では最近の急速な上昇を警戒する動きが見られた。



H29公示では8地点が横ばい、残りの855地点が上昇した。堅調なエンド市場に支えられて、戸建住宅地、マンション素地の価格は概ね上昇傾向で推移している。
首都圏の平成28年1月~6月の新築マンション供給戸数は14,454戸(前年同期比-19.8%、前々年同期比-25.5%)、東京都区部で(-22.1%)であった。


 首都圏で、月初契約率平均68.4%(-7.7%、7年ぶり70%割れ)であったが、戸当たり価格5,686万円(前年+8.2%、前々年+13.5%)、㎡当たり価格81.7万円(前年+9.2%、前々年+15.8%)と上昇している(㈱不動産経済研究所調べ)。




・・・



上昇率は都心区で鈍化。だいたい肌感覚には合っている感じ。驚きはない。

 


<参考資料>
 地価公示価格形成要因等の概要(国土交通省)
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どらったら!(平成26年〜28年秋)の続き。
中央区とその周辺に関するメモ。

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