#361 「収支は互角、業者負担は見方次第、豊洲の債務は移転以外に返済困難」 豊洲、築地の経済合理性を比較 報道より 

小池知事が経済的側面から「事業継続性」を重視する姿勢を示しているため、日本経済新聞(平成29年3月25日)が「巨費を投じた豊洲市場」と「老朽化した築地」の経済合理性を比較した。


記事は3点から築地と豊洲を比較。

①市場の収支 減価償却費込みでトントン、豊洲が上回る(すぐれている)可能性もありそう。
②業者負担 豊洲移転で負担は増えるが、最新施設がわずかな負担増で利用可能という見方も
③豊洲の債務 豊洲移転をしない場合を想定。築地用地が売れないと企業債返済困難に。豊洲を売却しても総事業費より安く買い叩かれる可能性があり、さらに築地再整備の費用がかかる


こんな内容か。


このほか、NHKも「築地は豊洲より高コストの試算」と報道。築地で営業継続の場合の年間コストは100億を超える可能性を指摘している。




※印は中の人注


▼日本経済新聞記事(平成29年3月25日)概要
①市場の収支

築地 年間6億円の黒字
豊洲 年間98億円の赤字
(市場問題PT、平成29年1月)
※その差は104億円


減価償却費(建物や設備などにかかった費用を毎年、会計上処理)を除くと
築地 年間19億円の黒字
豊洲 年間27億円の赤字
※その差は8億円 ➡︎差額は104億円から13分の1となる。


加えて
築地 修繕費は年間3億円程度
 大規模な設備投資に踏み切れば多額の減価焼却費発生
※単純な積み上げでその差は((8億ー3億)ー減価償却費)。これで逆転するかもね。


「不特定多数から料金収入を得られるわけではない」(市場関係者)
➡︎単純な経済合理性だけではなく政策論として考える必要性ありそう。


②業者負担
 1店舗あたりの運転費用を試算(東京魚市場卸協同組合、平成29年1月)
 家賃に当たる施設使用量や電気代など13項目を単純合算

築地に比べて豊洲が1割程度(月額8000円程度)高い
➡︎東京都は当面の間、豊洲の使用料金軽減期間を設け、激変緩和。
➡︎築地は吹きさらしで衛生面の課題。最新の設備を持つ豊洲が1割程度の負担増にとどまるという見方も可能。


③豊洲の債務

総事業費 約5900億円はゼネコンに支払済。不足分は企業債発行で賄っている。

企業債残高は約3500億円(平成29年3月末)。
東京都は約4300億円で築地用地を売却予定。
売却資金を含めて平成38年度までに返済する計画。

・仮に築地が売れなくなれば企業債返済が困難になる
・豊洲を売却するにしても「総事業費より安く買い叩かれる」(東京都幹部)との見方根強い
・さらに築地再整備の事業費捻出が必要になる。




▼NHK(平成29年3月24日)報道

築地は豊洲より高コストの試算

築地市場で営業継続の場合
 ・施設改修など維持管理 16億円
 ・豊洲の維持管理 18億円(500万円/日)
 ・業者補償 50億円(数ヶ月間)
年間コストは100億円を超える可能性。





・・・


 いずれも、小池知事の安全/安心には関係ない話かな。戦略なんとかで検討するんだろう。

 

(リンク)
 豊洲か築地か、経済合理性は 新設の「戦略本部」で議論 (日本経済新聞)
 築地は豊洲より高コストの試算 (NHK)


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