記事一覧

#407 超小型モビリティの急速な普及は困難か 8年後に1万台届かず、シンクタンク予測

シンクタンクのレポートによると、平成28年の次世代超小型モビリティの販売台数はわずか1000台余りで、ほとんどは電動ミニカー。次世代超小型モビリティの普及には思ったよりずっと大きな壁があるようだ。


※次世代モビリティ
 電動トライク(バイク(2輪)に対する「3輪」)、電動ミニカー、2人乗り小型EV




▼レポート概要(矢野経済研究所)

 国内の次世代モビリティ市場調査
 調査期間 平成28年10月~3月
 調査対象 次世代モビリティメーカーほか
 平成28年の次世代モビリティ国内販売台数は1100台(推計)


平成32年の2人乗り小型EVは市販化を前提とすると
 平成32年 5300台(予測)
 平成37年 8000台(予測)


※欧州では2人乗り小型EVの市販化の歴史は長いが普及は進んでいない。国内で市販化しても販売が大幅に伸びるとは考えにくい。


・制度面
 平成25年 超小型モビリティ認定制度創設
 実証実験車両が「軽乗用車」として公道走行可能に。

 ただし、走行可能エリアが限られる
 認定車両の一般販売不可
➡︎実証事業車両での利用に限定


 開発投資投資が負担
 事情規模が小さく量産効果が出せない
 高価なバッテリー費用
➡︎価格は軽自動車並みで商品性で見劣り。


 市販化後も市場拡大は見込みにくい


・市販化に向けて
 現状で2人乗り小型EVに法令上の車両規格がなく、認定車両以外の公道走行は認められていない。
➡︎車両規格の創設が重要


・・・


(参考)次世代モビリティ国内販売台数予測
名称未設定 
(矢野経済研究所資料より)

※平成32年に市販化された場合のグラフ。平成29年以降は予測


・・・

 8年後にも1万台に届かない予測。市販化されれば急速に普及が加速するのかというと、軽自動車との価格競争力など市販化後の課題も多いということなので、なかなか大変だろう。




(リンク)
関連記事

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

どら

Author:どら
どらったら!(平成26年〜28年秋)の続き。
中央区とその周辺に関するメモ。

検索フォーム