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#425 計画的・継続的な修繕はオフィスの新規賃料を最大7%上昇させる 23区、20年分を分析

 計画的・継続的な修繕がオフィスの賃料に与える影響を分析したレポートがあった。特定の工事種別に対し、事前に準備し、かつこまめに工事を実施した場合、そうでない場合に比べれ新規賃料が3~7%高くなったそうだ。






▼概要
分析対象 23区に立地するオフィスビル245棟
対象期間 1997年~2015年
データの平均値
 新規賃料 17029円/坪
 延床面積 1844坪
 築年数  18・1年

分析に用いた修繕工事の6分類
①空調工事②設備工事③法令対応工事④入居対応工事⑤清掃工事⑥改善工事

▼計画的で継続的な修繕をした場合の新規賃料への影響
(カッコ内は計画性・継続性を考慮しない場合)

空調工事 +3・51%(+0.93%)
設備工事 +6・87%(ー2・32%)
法令対応工事 +5・19%(+0・87%)
入居対応工事 ー3・31%(+0・41%)
清掃工事 +0・38%(+0・20%)
改善工事 +6・94%(+2・27%)

※茶太字は統計的に有意。



グラフにするとこんな感じ。
無題 
(中の人作成)



 工事種別によっては有意な差がでなかったというのも面白い。

・・・


 レポートによると、現在フロー型社会からストック型社会への移行が進みつつあり、不動産業界でも新築・再開発依存から、既存建物を長く使っていく方向になっているそうだ。賃貸不動産を対象とした分析ではあるが、自社ビルの場合でも「継続的」「計画的」な修繕は重要だと指摘していた。

 これは大規模マンションでも当てはまりそう。



(リンク)
 修繕の経済性分析(ザイマックス不動産総合研究所、平成28年9月)

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