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#443 住宅ローン⬆︎→中長期的に消費⬇︎の可能性 ローン有世帯は年収関係なく消費水準減少 シンクタンクレポートより


某シンクタンクレポートより(平成29年5月)
低金利などによる住宅ローン拡大が中長期的には消費支出に一定の下押し圧力となる可能性があるというもの。消費への影響に留意する必要があるという。



▼概要
・世帯あたりの消費支出は、消費水準が相対的に低い高齢者世帯のウエイト拡大が下押し圧力に
・平成21年以降は現役世代の消費減少幅が高齢者世帯の減少幅よりも大きい
・現役世帯を2人以上の世帯より単身世帯に分類すると、2人以上の世帯より単身世帯の消費水準が低い
・単身世帯は拡大が続き1世帯あたりの消費支出の下押し圧力に
・単身世帯、2人以上世帯とも消費支出減少。住宅ローンなど負債の現在高拡大。
➡︎住宅ローン拡大が消費を圧迫している可能性


現役世帯(2人以上世帯)の場合
 名目消費支出は(ローンあり<ローン無し)かつ差は拡大。
 名目可処分所得(ローンあり>ローン無し)
 平均消費性向の落ち込み(ローンあり>ローン無し)

・住宅ローン返済割合は平成11年以降拡大。(平成11年13%➡︎平成26年17%)
・住宅ローンのある世帯の年収階級別構成比は年収800万円未満で拡大。
➡︎住宅ローンのある世帯の消費支出減少には、相対的に消費水準の低い「低年収」のウエイト拡大が寄与か

 各年収世帯でも消費支出減少。
➡︎住宅ローンのある世帯は年収階級にかかわらず全体的に消費水準減少。各世帯における住宅ローンの残高増加が背景か


現役世帯(単身)の場合
 住宅ローンは男性で拡大が続く。(常に男性>女性)
 男性は相対的に価格の高い住宅購入、投資目的購入?
 可処分所得は男女横ばい。住居を除く名目消費支出は男性で減少。平成26年に女性を下回った。
➡︎住宅ローン拡大が単身男性の消費を抑制か


現役世帯の住宅ローン拡大の背景
 平成26年かけてローン返済割合15%未満の層の構成比は減り、15%以上の層は構成比が拡大。
 平成26年にかけて世帯主年齢40歳以下の層の住宅ローン保有割合拡大。
 背景に堅調な住宅需要背景とした首都圏のマンション販売価格上昇。
 マンション価格上昇の中、低金利でのローン借り入れは割安感。比較的価格の高い物件購入促進の可能性


まとめ
 住宅投資は家計関連需要全体に一定の増加寄与。一方で家計消費の回復に力強さかける
 住宅購入は通常数十年にわたるローン支払いに。家計の住宅ローン拡大が中長期的に消費支出に一定の下押し圧力になる可能性。消費への影響に留意する必要。


(リンク)
  #443−2 参考
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どらったら!(平成26年〜28年秋)の続き。
中央区とその周辺に関するメモ。

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