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#557 TSRが豊洲所在企業の実態調査 小池氏「基本方針」で、築地の顧客離れなど「課題山積」と指摘 

民間調査会社の東京商工リサーチが、豊洲に所在する企業の実態調査というのを実施し、レポートを公表したので、概要を見てみる(平成29年7月7日)。豊洲にはもともと市場関連業者は圧倒的に少なく、平成28年も新設の動きは特に見られず。



▼概要
対象 豊洲に本社を置く企業 804社

産業別内訳
①サービス業 354
②不動産業 121
③情報通信業 108
④小売業 71
⑤卸売業 50
⑥製造業 33
⑦建設業 32
⑧金融・保険業 27
⑨運輸業 7
◯農林漁鉱業 1
(東京商工リサーチ)


業種別内訳
①専門サービス業 135(経営コンサルタント業 88/デザイン業10)
 ➡︎タワマンなど富裕層向け住居増加、専門職の職住一体型企業多そう
②情報サービス業 84
③不動産賃貸業・管理業 73
④不動産取引業 48
 ➡︎大規模な設備投資不要、都心に近い立地を生かした企業多い
⑤その他の事業サービス業 44
⑥飲食業 35
 ➡︎食料品関連を取り扱う企業は圧倒的に少ない。飲食料品卸、小売業が築地は5割。豊洲への市場移転による地区内の産業構造の変化に注目。

⑦医療業 30
⑧その他の小売業 29
⑨金融商品取引業、商品先物取引業 21
◯政治、経済、文化団体 18
(東京商工リサーチ)



売上高別
①1億円未満 60
②100億円以上 39(1000億以上は12社、1位はNTTデータ、8609億円)
③1〜5億円未満 31
④10〜50億円未満 24
⑤5〜10億円未満 7
⑥50〜100億円未満 6



業歴別

①5年未満 338
②10〜50年未満 212
③5〜10年未満 203
④50〜100年未満 30
⑤100年以上 4(1位のIHIは1853年創業)



平成28年の新設法人
 平成28年は106社で増加基調(平成24年の2倍)。

ただし
 飲食料品卸売業 1社
 飲食料品小売業 0社
➡︎市場移転を控えた関連事業者の法人設立の動きなし


・・・


レポートはこのほか、
小池知事による食のテーマパーク構想についての課題を列挙。
・再開発による東京都の財政負担
・顧客離れや築地ブランドの有名無実化
・築地周辺の関連業者の動き(よくわからん)


・築地が残れば業者によっては築地にも店舗必要に。築地はこれからも費用負担増とブランドを守る間で業者、利用者とも関わっていくことになる



豊洲地区については
・東京2020大会の各競技施設や選手村に隣接。観戦拠点としての機能も期待されている


・・・


豊洲にはもともと市場に関連した企業は少なく、市場移転問題があったものの、動きはほとんどなかった、ということらしい。



(リンク)
 「豊洲」所在企業の実態調査(東京商工リサーチ)
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コメント

No title

今回の問題、実質振り回されているのは市場関係者だけですよね。
選挙でも結局都民、しかもご当地築地、豊洲での投票率が高かった訳でもなく…

結局マスゴミも興味を失い報道しなくなり、市場関係者のみ被害者という後に残る事実。
誰が救済して解決してくれるんですかね、この茶番を。

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