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#628 有明アリーナの特別目的会社による運営は25年間 東京都「基本的考え方」公表 候補者選定は平成30年11月

東京都が「有明アリーナ管理運営に関する基本的考え方」を発表(平成29年8月28日)

名称未設定
(東京都)



 運営権者として選定した法人、複数の法人からなるグループが出資して設立する特別目的会社と事業実施契約締結。



施設利用としては
 スポーツ利用は少なくとも年間通算2ヶ月
 大規模スポーツ大会は年間10大会目標

事業期間は
 特別目的会社による運営は25年間

 候補者選定は平成30年11月


こんな内容となった。





▼概要
①基本的考え方
 有明アリーナ管理運営事業(以下「本事業」)の東京都の考え方を示したもの。


②事業目的
 東京2020後、国際大会などのスポーツ観戦やコンサートイベントで年間140万人の来場者を目指す
 長期、民間事業者に運営権を委ねる。施設の収益性と運営権対価の最大化、都民サービス向上を図り都民利益の最大化を目指す

・スポーツ、イベントを呼び込む核として「有明レガシーエリア」や周辺の賑わいづくりに貢献
・施設整備コストを将来の投資に
・民間活力、ノウハウ活用で効率的施設運営


③事業内容
対象施設 有明アリーナ
事業期間
・準備期間
  平成31年3月 事業実施契約締結
  平成31年12月 施設竣工
・維持管理期間
  竣工後、都が定める日から東京2020大会後に都が行う工事終了日まで
・運営期間
  東京2020大会後に都が行う工事終了後、都が定める日から25年間程度

・事業期間終了日に運営権者に設定されている運営権は消滅。原則、延長は行わない


④運営権対価(省略)
⑤業務範囲(一部省略)
(都が行う業務)
・大規模修繕
 劣化したものを初期の水準に回復される➡︎都が自らの費用負担で実施
 休館日発生時の営業保証はしない

⑥施設利用に関する条件
スポーツ利用
 少なくとも年間通算2ヶ月程度
 大規模スポーツ大会 年間10大会程度

⑦モニタリング(省略)
⑧利用条件等に関する協議(省略)

⑨運営権者の選定手続き
 実施方針公表 平成29年12月
 候補者選定 平成30年11月
 運営権設定の契約締結 平成31年3月


⑩契約手続き
 運営権者として選定した法人、複数の法人からなるグループが出資して設立する特別目的会社と事業実施契約締結。

◯その他
 ネーミングライツ設定予定。


・・・

 メモ。


 コンサート、イベントに関してはあまり触れられていない。
 25年間という運営期間について事業採算性がどうなっていくのか。手を挙げる事業者がどれだけいるのかなど、少し注目しておこう。


(リンク)
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②dorattara(~29年11月)
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