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【豊洲千客万来】万葉倶楽部「補償の上、協定解約検討は可能」と回答 平成30年5月28日

 豊洲千客万来施設の事業予定者となっている万葉倶楽部が、東京都から事業実施の意思確認を求められた上、「期限内に明確な回答をしない場合には事業実施の意思がなく、放棄するものと判断する」とされていたことを公式サイト上で明らかにした(平成30年5月28日)。



万葉倶楽部の公式サイトに東京都への回答(概略)と万葉倶楽部側の見解が示されているのでメモ。
名称未設定 
(万葉倶楽部)



 万葉倶楽部側は
「東京都が結論を急ぎたいのであれば、補償の上、双方の合意による協定の解約を検討することは可能」
 と回答したようだ。



 最大のポイントは万葉側が初めて「協定解約」に触れたことかな。


 高橋万葉倶楽部会長も終了を示唆している。





(その他)
・公募時での事業計画の予算における売り上げが15%程度落ち込むと事業プランの継続は困難
・小池知事の朝令暮改的発言
 「(食のテーマパークは)築地の歴史を踏まえて、一つの考え方として申し上げた」
 「築地に市場をつくる考えはない」
・東京都幹部の発言
 「(築地に市場をつくらないという知事の発言について)中央卸売市場は築地には置かないという趣旨。民間の市場という考え方もあるので、(6月20日の)基本方針と矛盾はしない」などと発言
・「築地再開発検討会議」での結論も「千客万来施設事業のコンセプトとの両立や相乗効果を図る」という、掴み所がない、言い替えれば、如何様にも解釈できるような抽象表現。

小池知事の「謝罪」は「あくまで万葉倶楽部側の『誤解』である。その誤解を招いた一因については申し訳なく思う」という内容。誠意と違う。
・話の流れの中で比喩的に出た「再公募時と同じ単価で請け負う建設会社の紹介」「テナント誘致に対する協力」だけを切り取り、それがあたかも弊社が示した事業継続判断のための絶対条件であるようなミスリードを招く発言がマスコミ等に向けてされた

・そもそも、弊社からの築地再開発方針等に対する再三にわたる問いに対して、一度も「明確に」答えていないにも関わらず、弊社に対しては「明確な回答をしない場合は、放棄とみなす」と迫るのは、まったく理不尽。



(参考)これまでの経緯
名称未設定 
(万葉倶楽部)



お怒り、ごもっとも。



◯万葉倶楽部側見解(全文)

 東京都より弊社に対し、「千客万来施設事業」の事業実施の意思について、本日5月28日を期限として回答するよう求める文書(平成30年5月21日付、東京都中央卸売市場長名/30 中管市第 89号)が送付されました。本件につき、本日5月28日付で東京都に提出した回答の概要および弊社の見解についてお知らせいたします。

 まず、再公募による事業者の決定(平成28年3月4日)から2年以上、小池都知事による「豊洲市場移転延期表明」(平成28年8月31日)から起算しておよそ21カ月にわたり、千客万来施設事業の実現に向けて努力を重ね、とりわけ2020東京五輪に一部でも開業を間に合わせるべく、工期短縮の手法等についても関係各位とともに鋭意取り組んでまいりました。
 しかし、このたび東京都から「期限内に明確な回答をしない場合は、事業実施の意思がなく、これを放棄するものと判断せざるを得ない」との旨の、最後通牒的な文書が一方的に送られてきたことは、事業のパートナーとしての信頼を著しく損なうものとして、極めて遺憾であると言わざるを得ません。

 その上で、弊社としましては「これまでの弊社からの要望・質問事項に対して、東京都から十分な対応を頂けていないため、本事業の実施の可否を判断できず、実施する意思があっても、できない状況にあるとの認識でいる」との旨を本件文書にて回答いたしました。
 加えて、弊社としても、本事業がこのまま進められず、経済的利益が何ら得られていないなか、これまで多額の実経費を投入してきた上に、現在も多大な時間と労力、経費等を徒に割き続けている状況にあり、早急に事業実施の可否を判断しなければならないことから、本件文書をもって、小池都知事が表明した築地再開発の基本方針の撤回、および築地再開発の具体的内容を明示していただくことを東京都に改めて求めた次第です。 

 以下、本件に関する弊社の見解を改めて表明させていただきます。



1)築地再開発の知事基本方針を撤回し、平成29年6月20日の臨時会見前の状態、つまり再公募時の状態に戻していただくことこそ、まずもっての「誠意」だと考えます。


 昨年6月20日の、この突然の築地再開発基本方針の表明は、事業のパートナーである弊社にとって、まさに寝耳に水であり、何ら事前の相談や協議もなく、

 ・築地市場を5年後に再開発する
 ・その後、食のテーマパーク機能を有する新たな場として東京を牽引する一大拠点とする
 ・豊洲市場は、冷凍冷蔵・加工等の機能を強化し、ITを活用した総合物流拠点とする
 ・最も短い期間で築地を再開発するために、豊洲に移転する
等といった類の方針が小池知事ご自身より発表されました。

 弊社としましては、この知事方針にあるような、東京都の先導によって「食のテーマパーク、ワンダーランド」と表現される「一大拠点」が千客万来施設と競合する形で整備されることや、豊洲がITを活用した総合物流拠点にされることで集客的観点から見た魅力が低減されてしまう恐れがあること、これらによって食を中心としたテナントが豊洲ではなく「再開発後の築地」に出店の魅力や優位性等を感じてしまうこと等々から、再公募の応募時とは異なった収支計画を強いられる状況に追い込まれました。

 具体的には、公募時での事業計画の予算における売上が15%程度落ち込んだ場合、種々の経営努力をしても事業プランの継続は困難となり、本事業そのものが立ち行かなくなる恐れが生じる、という試算となっています。

 したがって、この知事方針を撤回し、再公募時に示された千客万来施設整備事業の本来の目的「築地特有の貴重な財産であるにぎわいを継承・発展させる」ことを、弊社が信用できる形で東京都が担保しない限り、パートナーである東京都を信頼し、共に事業を遂行していくことなど極めて困難であることは明白です。

 弊社は、知事会見から2日後の平成29年6月22日付の東京都宛文書において、この知事方針は到底受け入れられない旨と、詳細な説明を求め、現在に至っていますが、この方針が公に撤回されることはなく、東京都からは抽象的な内容の連絡ばかりで、具体的に築地再開発でどのような施設が整備されるのか、千客万来施設と競合するような「食のテーマパーク」、ないしは「市場機能を持った、これに類する施設」ができる可能性はあるのか、ないのか等について、東京都からの明確な回答は、いまだ頂けずにいます。この状況下で弊社は、東京都が言うところの「誠意」を持って本件に対応してきたなどと受け止めることはまったくできません。


 そればかりか、小池知事は、「(食のテーマパークは)築地の歴史を踏まえて、一つの考え方として申し上げた」(平成29年11月24日の定例会見で)、「築地に市場をつくる考えはない」(本年2月17日の築地市場視察時の業界関係者との意見交換会で)などと、朝令暮改的な発言をされ、また、一部報道によると、東京都幹部が「(築地に市場をつくらないという知事の発言について)中央卸売市場は築地には置かないという趣旨。民間の市場という考え方もあるので、(6月20日の)基本方針と矛盾はしない」などと発言をするなど、聞く人を煙に巻くような場当たり的な言動が繰り返され、その度に、弊社のみならず市場関係者の方々らも翻弄されてきました。


 結局、「築地再開発検討会議」での結論も「千客万来施設事業のコンセプトとの両立や相乗効果を図る」という、掴み所がない、言い替えれば、如何様にも解釈できるような抽象表現で終わりましたが、190億円近い一大プロジェクトを進めていく上で、弊社としては、この曖昧模糊とした姿勢のままでは、東京都を信用して本事業を推進していくことは困難です。

 

2)小池知事来訪時の「謝罪」の定義や「弊社からの条件」の認識に、大きな隔たり。

 このような経過のなか、本年5月1日には、小池都知事が「仏壇に手を合わせましたところ、亡くなった父が直接行って話してこいと言っているように思えましたので」云々といった口実で、事前のアポイントもなく突然弊社を来訪され、弊社役員とおよそ1時間にわたって面談されました。

 席上、弊社は知事方針の撤回と詳細説明を直接かつ強く求めましたが、撤回の意向はなく、従来からの冗長な説明を長谷川副知事とともに繰り返され、あたかも「アリバイづくり」との印象さえ感じる会談の内容となり、事態の進展は見られませんでした。

 やり取りのなかで、小池都知事からは「私が若干、誤解を与えるようなことを申し上げて、そしてここまできてしまったことについては申し訳なく思うところ」といった旨の発言が確かにありましたが、これでは「あくまで万葉倶楽部側の『誤解』である。その誤解を招いた一因については申し訳なく思う」と同義であり、弊社が一貫して求めている「誠意」とはかけ離れた、また、社会的に言う「謝罪」とも違う、不十分なものであったと認識しています。


 さらに、話の流れの中で比喩的に出た「再公募時と同じ単価で請け負う建設会社の紹介」「テナント誘致に対する協力」だけを切り取り、それがあたかも弊社が示した事業継続判断のための絶対条件であるようなミスリードを招く発言がマスコミ等に向けてされたことは、非常に残念でなりません。


 ただし、事業を推進していく観点から、事業者がテナントの募集に採算性・確実性を求め、施設の建設においても低コストを目指すことは当然のことであり、小池知事の豊洲移転延期による、プロジェクトの遅延がそのコストを押し上げてしまった現実があります。したがって、東京都に対して、遅延によるコスト上昇等への対応を求めるのは、事業者として必要なことであると考えております。




3)「コンセプトの両立や相乗効果」などという抽象論では、事業性の精査はできません。

 弊社は、これまで再三にわたって、東京都に対して、築地再開発の具体的中身の説明を求め、その内容をもって事業計画を組み直し、事業採算性等の精査を行った上で、事業継続の可否を判断する、との姿勢で一貫しております。
 しかし、結局のところ、本年5月21日に開かれた「築地再開発検討会議」での「最終報告」においても、「築地再開発の具体化に当たっては、豊洲市場と一体となったにぎわいを創出する千客万来施設事業のコンセプトとの両立や相乗効果を図る」とだけ言及されるにとどまり、豊洲・築地の各役割の具体化・明確化はされておらず、弊社の事業性再精査の材料にもならないものが示されただけ、という結果となりました。




4)明確に答えていないのに、こちらには明確な答えを1週間以内に求めるという矛盾。

 東京都は、本年5月21日付文書において「都としては、基本協定書に基づき事業を進捗させる環境は、既に整っているものと認識している」「期限(5月28日)までに明確な回答をいただけない場合、事業実施の意思がなく、これを放棄するものと判断せざるを得ない」等といった、一方的であり一部高圧的とも言える文言を用い、加えて、送付から一週間以内という短期間の回答期限を設けて、この極めて重要な経営判断を弊社に迫るという、乱暴ともいえる対応を見せました。また、前述の検討会議の最終報告が提出されたその日、間髪を入れずにこの文書を出すという、「はじめに通告ありき」の姿勢を目の当たりにし、弊社の、東京都に対する信頼感は、さらに損なわれてしまいました。
 そもそも、弊社からの築地再開発方針等に対する再三にわたる問いに対して、一度も「明確に」答えていないにも関わらず、弊社に対しては「明確な回答をしない場合は、放棄とみなす」と迫るのは、まったく理不尽なことであると、弊社は認識しています。




5)東京都が結論を急ぎたいのであれば、補償の上、双方の合意による協定の解約を検討することは可能です。

 このように、東京都から一方的に本事業の実施を迫られましても、弊社としては採算の見通しさえも検討できない状況であり、現状のままでは事業実施の決断を下すことは困難です。
 しかし、東京都の都合により、結論を急ぐのであれば、弊社がこれまでに投下した実経費(設計費、人件費等の各種経費)を補償していただき、双方の合意による早期の解約を検討することは可能であると考えております。


 以上、本件に対しまして、東京都の誠意ある回答を切に求めます。

(以上)



 今回のような東京都の対応を受けては、仕事するのは難しいだろう。





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