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【コラム】タワーマンションの未来まとめ 平成30年7月24、25日、新聞紙面より

日本経済新聞の「経済教室」というコーナーに「タワーマンションの未来」というコラムが上下2回分掲載された(平成30年7月24〜25日)。



内容をまとめておく。





▼神戸大学教授(都市計画)


東京都心とベイエリアにタワマン増加。

 都心とベイエリア(ホットスポット)は人口増加、住宅価格上昇

 都市縁辺・郊外(コールドスポット)は人口減少、住宅資産価値目減り



政府は経済上の関心から建設推進。

 ホットスポットは1990年代〜の都市再生政策の産物

 東京の競争力再生で国家経済の回復刺激を試みた

 中心手段は都市計画・建築規制、容積率緩和、金融緩和。

 小泉政権下で容積率上限を2倍ほどに引き上げる緩和増加。

 未曾有の容積率緩和がタワーマンション建設を可能にした

 金融緩和が不動産投資を刺激し、住宅市場ブームに

 東京は成熟都市。人口は近い将来減少に。

 生産年齢人口比率が高いので、人口構成は急に高齢側にシフトする。


住宅市場を分裂させ、都市を階層化する。

 都心・ベイエリアのタワマン建設拡大はホットスポットを生むと同時にコールドスポットをさらに停滞させる。

 縁辺部で人口を抜かれ空き家率が高まる虫食いエリアが増加。生活条件は次第に悪化する。コンパクトシティ建設の必要性の主張は都心・ベイエリアの超高層化を正当化する政策言説の側面も。


まとめ

 タワマンは孤立・完結した飛び地。

 タワマンのコミュニティは経済序列を伴う。

 タワマンはホット・コールドスポットを水平方向に切り分け、空中/地上の住まいを水平方向に階層化する。

 タワマンの持続可能性には疑問が出ている。

 ホットスポットに投資を集中する政策が社会、空間をさらに分裂させる点をみる必要がある




▼東京大学教授(都市計画)


都市計画規制が変わったため超高層建物の建設が可能になった

 絶対高さ制限(31メートル)

 容積率緩和(最大住居系500%、商業地域1300%)

  特定街区、総合設計精度、再開発地区計画、都市再生特別地区

 斜線規制の緩和



タワマンのメリット(一部)

 高い地価負担を多くの世帯でシェアできる点

 職住近接実現、都市内の長距離移動の抑制

 地震の際に逃げ込める建物

 細長いので、板状とくらべ周囲への日照阻害が軽減



タワマンのデメリット(一部) 

 周辺の眺望を邪魔する(ドミノマンション)

 特定年齢層の世帯が多く入居すると、地域の学校などの施設に過剰な需要が発生、近隣駅の混雑激化

 長周期地震動、エレベーター停止




タワマン管理の問題

 タワマン老朽化の将来、財産の更新や処分での合意形成問題

 管理の不全化問題


築浅の今のうちに区分所有に関する法制度整備が必要。

 良好な管理業者に管理を委託できる仕組み/義務を果たさない区分所有者に管理組合が簡易に法的処置を取れるような仕組み






どちらも現状に至る説明が前半部分にあって、後半に主張を展開する構成。


神戸大学教授の方は
 そういう見方もあるんだなーという印象。
 解決策の提示はなく様子をみる必要があるっていうまとめになるのかなD。


東大教授の方は
 ほぼ同意。解決策の提案まであってまとまっている印象。


どちらも、前半部分(現状に至る状況説明)は参考になったかな。


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の続き。

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