＃３７６ 新たに９９棟の免震装置で不正なケース 東洋ゴム工業が国交省に報告

免震ゴム支承に関する問題で動きがありましたので、まとめておきます。

東洋ゴム工業から国土交通省に「当初の５５棟以外についても不正な事案があったという報告がなされた」というもので、対象は当初の高減衰ゴム系積層ゴム支承以外にも広がっています。

内訳は「必要な性能を満たしていない製品が納品された」９０棟と、「製造時のデータが欠損している製品が納品された」（＝性能が確認できないもの）９棟の計９９棟となっています。

▼５５棟以外の不正が判明（国土交通省公表）

　問題のあった５５棟以外に新たに調査対象となったのは１５４棟で、このうち９９棟で「必要な性能を満たさない製品」か「製品時のデータの存在しない製品」が納品されていたことが判明しました。
　具体的には、当初の５５棟同様、製品個々のばらつき、又は建築物ごとの平均値のばらつきが認定で許されている基準値を超えた製品ということになります。



①「必要な性能を満たさない製品が納品」９０棟／６７８基
　所在地（棟数）：愛知１３、静岡１２、東京１１、高知９、宮城７、神奈川／大阪６、兵庫５など。
　用途（棟数）：共同住宅４９、病院９、ホテル／事務所５、私立学校４、データセンター／個人住宅３など。
　物件規模：１５階建て以上が２２棟程度（最大で３０階建）

※大阪市中央公会堂も含まれていました


②「①以外に製造時のデータが欠損している製品が納品」９棟／１７７基
　所在地（棟数）：神奈川４、東京３、岩手／埼玉１
　用途（棟数）：共同住宅３、庁舎／個人住宅２、事務所／データセンター１
　物件規模：最大１５階建（１棟）


　国土交通省は１５４棟の所有者に調査結果を早急に報告、問題のあった９９棟については、４月中に構造安全性を検証し、それを踏まえて必要な場合は免震材料の交換などを行うことや、国土交通省などに対する報告を指示しました。


（その他）
　国土交通省が東洋ゴム工業の免震ゴム支承についての問題を受けて、東洋ゴム以外の全社（２６社）に対する調査を実施しましたが、平成２７年４月２０日までに全社が回答したそうです。ただ、内容については今後詳しく調べるということになっていて、現時点では詳しい内容は明らかになっていません。





▼東洋ゴム工業も公表

基本的には国土交通省の発表と同じ内容ですが、建物の安全性の確認方法や、対応方針が公表されました。

　当初製造時の性能のばらつきが問題となった「高減衰ゴム系積層ゴム支承」のほか「天然ゴム系積層ゴム支承」「弾性すべり支承」「戸建住宅用高減衰ゴム系積層ゴム支承」が大臣認定に適合しているかどうかを調査した結果が公表されました。


①高減衰ゴム系積層ゴム支承（注：２製品の合計値、中の人が計算）
　販売製品基数　２５９９／不適合製品基数５６３／判定不可製品基数１３６
②天然ゴム系積層ゴム支承
　販売製品基数　８５４／不適合製品基数４３／判定不可製品基数０
③弾性すべり支承
　販売製品基数　１５４／不適合製品基数７２／判定不可製品基数３７
④戸建住宅用高減衰ゴム系積層ゴム支承
　販売製品基数　６６／不適合製品基数０／判定不可製品基数４

（出典：東洋ゴム工業）

特にひどかったのは７割超が「不適合」か「判定不可」だった弾性すべり支承でした。



（交換方針と交換方法）
弾性すべり支承について
　不適合製品全数について、求められる性能を満たす正規品に交換する

その他（高減衰ゴム系積層ゴム支承、天然ゴム系、戸建住宅用）
　交換にあたっては物件ごとに設計者の構造安全上の確認を実施

（出典：東洋ゴム工業）

（調査報告）
　追加調査を継続中。経緯や原因、再発防止策を５月上旬を目途に公表



１人が長期間担当していたことが原因だと思っていましたが、複数のメディア報道で、後任の担当者を含め４人が不正に関わっていた可能性が示されたようですので、この問題、もうしばらくエントリを続けようと思います。




（参考ＵＲＬ）＝国土交通省
　東洋ゴム工業(株)製の免震材料に係る当初の 55 棟以外の不正事案について（４月２１日）
　積層ゴム支承に係る構造方法等の認定に関する実態調査の状況について　（４月２１日）

（参考ＵＲＬ）＝東洋ゴム工業
　当社グループ製免震ゴムにおける新たに判明した建築物に関する大臣認定不適合等の調査結果について　（４月２１日）



（関連エントリ）
＃３５７更新③　東洋ゴム工業の免震ゴム性能問題、拡大か　「５５棟以外に不正な補正」疑いと国交省
＃３５１　積層ゴム型免震装置の大臣認定について実態調査開始　国土交通省
＃３４８更新③　東洋ゴム工業が認定不適合の免震装置を販売　「製品のばらつき」が過大