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#807 千代田区が住宅政策「抜本転換」 量→住環境の向上へ 港区も質重視 平成28年7月から

千代田区が大規模な建築物の開発の際に適用される新しい制度を平成28年7月からスタートします。容積率の緩和は制度には直接関係はありませんね。

 

 

 従来の住宅供給量を確保する方針を大幅に見直し、住環境の向上を重視するとという内容です。

 

(出典:千代田区)

 

 

 

▼制度概要

 千代田区は以前、人口減少が続いていたため、開発に応じて住宅の供給量の確保を求める制度「住宅附置制度」を設けていたそうです。この制度では、第1種・第2種住居地域で敷地面積の100%以上、商業地域で50%以上の住宅を作るよう求める内容でした。

 ところが最近は住宅供給が増え、当面は人口増が見込まれるとして、供給量の確保ではなく、住環境の向上を重視した方針に転換する、ということのようです。

 

 新しいルールは敷地面積500㎡以上または延床面積3000㎡以上の開発事業に適用されます。

 

 

 

▼開発事業に合わせて求められる地域貢献住環境整備

 

 平成27年7月以降、一定程度以上の規模の開発では、「地域貢献住環境整備」が求められることになります。

 

住居系用途地域の場合は延床面積の1割以上

商業系用途地域の場合は延床面積の5%以上

マンションの場合、延床面積から3000㎡を差し引いた残りの5%以上となっています。

 

ただ、整備する施設によって「係数」が定められていて、条件を満たしているかは、施設の面積に施設の種類に応じた係数を掛けた数値で判断されるようです。

(出典:千代田区)

 

 

※(9)「誰もが利用出来る無料の屋内喫煙所」っていうのがなかなか目を引きますね。(中の人は分煙でOK)

 

 

 例えば延床面積30000㎡のタワーマンションの場合、必要な施設の基準面積は(30000-3000)×5%=1350㎡となります。

 

 子育て貢献施設を整備する場合の「係数」は5なので、270㎡以上あればいいことになります(多分ね)。

 

 

 地域貢献住環境整備を実施できない場合で千代田区長が認めた場合は「開発協力金」を拠出できるそうです。地域貢献整備施設の用途に使うべき面積1㎡当たり20万円だそうです。上のケースでは20万円×1350㎡で2億7000万円となります(多分)。

 

中央区の「開発協力金」は確か(戸数ー10)×100万円でしたね。

 

 

 

 その他、地域貢献整備施設は10年以上、他の用途に転用されないようにする必要があります。

 

 

▼港区でも質の優遇制度

 港区では延床面積3000㎡以上の建築物開発事業で、延床面積の1割相当を「生活利便施設」として附置することを求めています。7月から「係数」変更によって保育所などの子育て支援施設(3→10)などで優遇するそうです。

 

 

 * * * * *

 

 

 中央区では以前からマンション開発の際に「開発協力金」を求める制度を導入していましたが、千代田区でも導入されたことになります。今後の都心区の住宅政策は量の確保から住環境の質の重視へと舵をきっていくことになるのではないでしょうか。

 

 

 

(参考URL)=千代田区関連

 大規模建築物の開発にあわせ住環境整備推進制度を施行~住宅供給「量の確保」から「住環境の向上」へ大幅に見直し~ (千代田区)

 

 住宅付置・開発協力金制度 (千代田区)

 

(参考URL)=港区関連

 大規模建築物を建てるとき (港区)

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Author:どら
①どらったら!(平成26年〜28年秋)
②dorattara(~29年11月)
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